よくある質問

2011/09/15

Q.組合に入っても入らなくても同じではありませんか。
A.確かに表面的にはそう言えるかもしれません。一時金や昇給で差をつけるということは、法的にも困難です。休暇などの労働条件でも同じです。しかし、「入っても入らなくても同じだから入らない」と言う人が、仮に全員になってしまったら、組合は成立しません。交渉もないため、市当局の一方的な決定にすべて従うか、または個人的に反抗するしかなくなります。また、2013年を目途とした公務員制度改革関連法案が成立し労働協約締結権の確立ともなれば、勤務・労働条件の維持、改善のために組合としての交渉は必要不可欠のものとなります。そのような中、一方では集団の利益として成果を受け取りながらも、金銭も労力も拠出しないというのは道義的にいかがなものでしょうか。

Q.組合とは考え方が違うのですが…。
A.組合は、機関決定された規約と方針に基づいて運営されています。規約は主に組織や手続きについて定めていますから、ご質問の意図するところは、方針や日常的な組合活動についてのイメージのことをおっしゃっていると思います。
労働組合は、政党や宗教団体などとは異なり、特定の主義、主張によって結びついた組織ではありません。考え方の違いによって組合をつくることになったら、政党別・宗教団体別というようにバラバラになり、“職場コミュニティー=労働組合”とはいえない姿になってしまいます。
実際、組合員で組合の方針に反対の人もいます。しかし、一方で職員組合のシステムとして自由な発言の場も方針を変える機会も保障されています。受け身ではなく、是非あなたもみんなのために積極的に助け合いの場に参加してみてはいかがでしょうか。

Q.集団で何かをしたり、参加を強制されたりするのはいやなんですが…。
A.誰でも人に強制されて何かをやるというのは嫌なものです。組合主催の各会議は強制参加ではありません。しかし、少子高齢社会の今、人と全く関わりを持たずに生活することはほぼ不可能なことです。さらにいうなら、私たち市役所に努める職員は“地域コミュニティーづくりのプロ”であるはずです。その“地域コミュニティーづくりのプロ”の私たちが、自分たちのおひざ元である“職場コミュニティー”には参加しないのでは理屈が通りません。
好き嫌いということではありません。今の組合に多少不満があったとしても、職場の問題に組織的に対応できるのは組合以外にありません。

Q.現状で満足、特に要求もありませんが…。
A.現在の労働組合は、要求があるから、問題があるから組織されているわけではありません。要求で組織するなら、要求が実現したら解散ということになってしまいます。
労働組合は、職域などを基礎に組織された永続的な団体であり、同じ組織で働く仲間のための相互扶助の団体です。だからこそ、仮に今あなた個人に要求や問題がないとしても、他の仲間に問題が発生したときに、即座に対応することが可能なのです。
さらに言うなら、現在行き過ぎとも思われる定員適正化の中、過重労働職場の偏在や臨時非常勤職員の均等待遇問題など組合として解決すべき問題が山積しているというのが実態です。

Q.組合加入を選択ではなく、入職時から全員が加入する様な制度にすればよいと思うのですが…。
A.労働組合法第7条第1項の但し書きで認められている労使間協定があり、私たち公務員はオープンショップ制を採っています。ちなみにその協定には次のようなものがあります。


オープンショップ制
使用者が雇用する労働者に対し、特に労働組合員であることを雇用条件にするといったことを決めていないもの。基本的に労働組合員とそうでない者との労働条件等の処遇の違いは無い。日本では、公務員の労働組合(法律では「職員団体」と呼んでいる)については、国家公務員法などでオープンショップでなければならないとされている。

クローズドショップ制
使用者が雇用する労働者は労働組合員から雇用しなければならないとする制度で、労働者が組合員である資格を失った時、使用者はその労働者を解雇することになる。この制度は産業別労働組合が存在する国々に見られるが、日本では見られない。

ユニオンショップ制
使用者が労働者を雇用するときは、労働組合員であってもそうでなくても構わないが、雇用された労働者は一定期間内に労働組合員にならなければならないとする制度。一定期間内に労働組合員にならなかったり、組合員である資格を失ったりしたときは、使用者はその労働者を解雇することになる。日本の大手企業に存在する主な労働組合に見られる。