そのほかの社会貢献活動

2011/09/15

地域共闘、市民運動との連携
 
1.市民向け広報誌「ひろば」の発行
 市職労では市民向けに情報発信する広報紙「ひろば」を1年に1回発行し、新聞折込の形で約14万世帯に配布しています。息の長い取組みで、既に26号を数えています。
 2010年度は残念ながら準備不足のため発行することができませんでしたが、市民と市職労をつなぐ重要な取組みであり、今後は紙媒体からホームページを利用した情報発信に形を変え、継続していく予定です。
 
2.地域公共サービス労働組合をはじめ地域労働団体への支援
1)地域公共サービスを担う仲間との連帯
① 町田市社会福祉協議会職員労働組合・町田市社会福祉協議会学童ユニオン
 2010年度も社会福祉協議会職員労働組合・社会福祉協議会学童ユニオン・図書館嘱託員労働組合 及び私たち市職労とで労働基準法の学習・相互交流を中心とした連絡協議会(通称「三つ葉会」)活動を進めてきましたが、後半期には、役員体制が整わず十分な活動ができませんでした。
 学童保育部門では、子育て支援サービスの拡大のため、保育時間延長(開所時間午前8時~午後7時、7月1日を目標に準備ができたところから開始)の協議が町田市全域の公立・委託学童保育事業所に提案されました。
 子育て環境の変化により、こうした問題が問われることは関係各事業所とも一定の認識を持っていたものと思われますが、7月1日実施を目指した学童保育所は公立と社協学童保育所のみでありました。
 実施予定日までに労使協議や必要な実務準備期間がほとんど保障されていない中、学童ユニオンの役員による市職労児童青少年課分会の会議への参加を含めた交流をはかり、交渉の進め方・交渉内容の連携を行いつつ、保育の質確保に必要な職員会議の時間をどのように保障するのか等の点をめぐる労使協議が繰り返されましたが、結果的にはズレ勤と時間外勤務との組合せで対応することとし、秋季に再度見直しをはかることとなりました。
 一方で勤務時間変更の問題が数年前より出されていましたが、今回の協議でこの問題を含めた解決を求める学童ユニオンに対し、社協当局はこの点についての議論を避け、不満の残るものとなりました。
 市職労及び学童ユニオンではこの間、子育て支援の重要性の認識とそのための体制充実を求めてきましたが、改めて社協当局の消極的な事業姿勢が問われる形となっています。
 
② 町田市役所ユニオン
 町田市役所ユニオンでは、従前より、スタッフが継続して働ける体制の確立や相談業務の増大に伴う勤務体制・処遇改善が大きな課題となっており、これらの点をめぐり教育委員会当局と交渉を行ってきました。
 今年度は①若手職員と10年以上のベテラン職員を中心とした昇給制度の改善、②資格手当支給、③子看休暇(5日)の有給化、④育児時短取得期間の3歳から5歳延長等を主な内容とし要求書を2010年10月4日に提出し、交渉を行ってきました。また、従前よりの懸案であった勤職員の増員、研修費の予算化、時間外勤務手当・資格更新手当の支給等については、財政当や総務部との調整という課題を残しながらも教育委員会との交渉では前向きな回答を引き出すことができました。とりわけ時間外勤務手当問題については、相談業務の増大、相談時間帯の多化等により大半の職員が結果として時間外勤務を余儀なくされていました。
 
③ 町田市図書館嘱託員労働組合
 ほぼ全員加入という組織力を背景に活発な活動を展開している町田市図書館嘱託員労働組合は、2009年度に導入された育児休業や介護休暇、病気休暇などの制度化でも大きな役割を果たました。2010年度はさらに職員に準ずる形で、忌引(有給)、結婚休暇(有給)、子どもの着休暇(無給)の制度導入を達成しています。
 また、嘱託員制度のあり方の問いかけの中で、当局より「主任制度や嘱託員の職務のあり方など検討する組織を新年度の早い時期に設置する」との回答があり、これを受け「嘱託員制度検プロジェクトチーム」(館長はじめ職員4人、嘱託3人で構成)の活動がはじまっているのは特的な動きです。プロジェクトチームの立ち上げにあたっての館長のコメントは次のようなものした。
 「1つは外的要因として、適正化プランの最終年度である2011年度に向け、全庁的に課の仕事鬘と職員定数を改めて見直すよう指示が出たのを受けてのことです。特に、図薑館はこれからの管理運営をどうするのか、個別に考えを示すよう求められてもいます。もう一つ内的要因として、これまで常勤の定数減によって、嘱託の仕事を微調整しながら進めてきましたが、今後さらに嘱託員が増える中で、常勤と嘱託のあり方をそろそろきちんと整理する時期にきていると考えています。それがこのようなプロジェクトチームの立ち上げに至った理由です。」
 こうした中で、7月22日には市職労図書館六分会協議会と図書館嘱託員労働組合の共催で「練馬区立図書館非常勤職員制度改正~主任図書館協力員制度の導入について~」と題した学習会を開催しました。
 なお、同組合の野角裕美子委員長は、自治労都本部の公共民間協議会の議長としても活躍しています。
 

昨年の報告でも指摘していますが、地域公共サービスを担う仲間との連帯・支援を行う中で、社協当局や町田市当局がこれらの組合が労働基準法・労働組合法に基づく交渉権を有した組合であることの認識が弱いことが明らかとなってきましたが、今後は、こうした点について指摘を強めていく必要があると同時に、私たちにとっても公務員の労働基本権回復が今日的課題となっているだけに看過出来ない重要な問題となっています。

 
④ 多摩ニュータウン環境組合自治労協議会
 多摩ニュータウン環境組合では、固有職員の労働組合と構成3市(八王子市・町田市・多摩市)の各自治体労働組合及び受託労働者の日神サービス労働組合で「自治労協議会」を結成し、主に公契約制度実現に向けた活動を行ってきました。毎月の定例会には、町田市職労から小松文明特別執行委員が出席しています。
 
2)その他の取組みについて
 「戦争を語り継ぐ会」の活動をつうじて築きあげてきた連帯関係のもと地域の労働組合への必要な支援を行いました。具体的には国鉄の分割民営化に伴う大量解雇撤回の闘いを継続する国鉄労働組合、30人学級の実現や「君が代」不起立での被処分者を抱える町田市公立学校教職員組合への支援活動などに取組んでいます。また、東京土建町田支部との連携も積極的に継続しています。
 
3.NPO法人東京ケアネットワーク「町田サポートセンターあさひ」への取組み
 自治労東京の外郭団体・NPO東京ケアネットワークの2番目の事業所として、2003年9月に、市役所からも近い旭町に開設されました。レベルの高いヘルパーさんが、良質なサービスを提供しています。あちこちの事業所で対応しきれなくなった、いわゆる処遇困難ケースが、最終的に「あさひ」(江田郁代所長)に回ってくることが、少なくありません。ワークルールの確立にも努めており、組織化(東京ケアユニオン)という意味からも、「町田という地域での、訪問介護事業所のよきお手本でありたい」、という願いを受け、町田市職労としても、引き続き支援しています。
 
4.市民団体への参加連帯
 新たな国際連帯活動として、国際里親運動に取り組むNGO(CCWA)へ、「書き損じはがき」を送る運動に取り組んでいます。義援金(書き損じはがきをNGO事務局が、郵便局にて換金)は、発展途上国の「安全分娩キット」や、井戸水を衛生的にする設備などに生かされています。
 また、地道な活動としては、福祉総務課分会を中心とした、「町田市献血推進協議会」の支援活動があります。こぶしや組合掲示板を通し、職員のみならず市民の方へのPR効果は、組合の宣伝力が大きな後押しをしています。
 これ以外には、「東京国際女性映画祭」(2009.10)、「ベーシックインカムを語るin町田」(2009.11)、「崔善愛新春ピアノコンサート」(2010.1)、「ポップフェスティバル町田2010」(2010.5)、「普天間の真実から日本を考える町田・相模原集会」(2010.5)、町田ペンの会創立35周年記念「海よ眠れ」上映会(2010.8)、「水俣・明治大学展」(2010.9)について各主催団体からの要請を受け、宣伝およびチケット斡旋等について取組みました。
 
5.ボランティアサポートチーム等の取組み
 2009年9月26日、日比谷公園を基点とし千葉・埼玉・神奈川・西東京の各20kmのコースに渡って行われた『首都圏統一帰宅困難者対応訓練』へ参加しました。この活動は、連合が参加している東京災害ボランティアネットワークが運営を行い、自治労を始めとする連合の組合員や市民の皆さんと、生協などの企業やNPOの各団体の皆さん、そして行政と連携して行われました。訓練参加者約3,500人、サポート1,000人を数えました。首都圏で大地震のとき650万人の帰宅困難者が想定されています。災害時の課題は帰宅困難者対応だけではありませんが、この訓練を通してそれぞれが精一杯取組んで、顔の見える関係を作り「連携と協働」「共助」を実現することが大切だと感じる活動になっています。2010年9月25日には、前年を上回る規模で遂行することができました。
 また、東京災害ボランティアネットワークでは、三宅島の高齢者・障がいをお持ちの方々を対象とした自立支援活動拠点「みやけじま<風の家>」を開設し活動を行っています。2009年12月5日には「三宅島帰島支援・年末お掃除ボランティア」に町田市職労からは佐々木中執、早坂中執が参加しました。2010年6月4日からの週末に自治労東京都本部主催で「第3回三宅島復興支援現地交流会」が開催されました。主旨は、災害ボランティア活動の学習と人的交流です。第3回は各単組の若手・女」性を中心に区市役所組合員で構成され、三宅島の現状、復興への歩み、災害ボランティア活動について学習した後、島の自然観察、農業体験等の現地交流会を実施しました。町田市職労からは佐々木中執、早坂中執が参加しました。三宅島での出会いをきっかけに三多摩メーデーで「明日葉」の販売を行いました。
 この活動を継続するため、2009年7月にプロジェクトチームが発足し、同年10月には「第1回災害ボランティア研修」が開催され、応急救護の方法を学習し、災害給食を試食しました。さらに、2010年3月に行われた「第2回災害ボランティア研修」では防災マップづくりの手法を学習しました。今後、更なる活動に向け、若手が中心となった取組みとなっています。
 
6.署名・カンパの取組み
(1)署名
① 脱子どもの貧困、育ちの環境改善を求める要請署名   2,100筆
② 婚外子差別を撤廃する民法・戸籍法改正に関する請願署名
     衆議院議長宛て   464筆
     参議院議長宛て   420筆
③ 公共サービス基本条例制定を求める要請署名   314筆
(2)カンパ
① 年末カンパ   170,550円
 (配分内訳)  ・国際連帯カンパ(都本部に一旦集約、国際連帯活動へ)   90,550円
             ・三多摩労災職業病センター                     10,000円
             ・ヒロシマ子供三多摩派遣団                        10,000円
             ・国鉄の民営化に反対する東京会議                 10,000円
             ・故・都築正春さんの医療過誤裁判を支援する会          50,000円
 ② 宮崎.口蹄疫被害支援カンパ