関連団体紹介

2013/05/01

町田市民病院ユニオン

市民病院の地方公営企業法全部適用に伴い、2009年4月1日に、市職労からの分離独立という形で、自治労町田市民病院ユニオンは結成されました。以降、(1)労働条件の確保 (2)職場要求の実現 (3)人事・任用制度の改善 (4)地域医療・政策医療への意見反映 (5)組織強化などを運動方針の柱に掲げながら、「かかってよかった・働いてよかった・地域にあって良かった病院」作りに向け活動しています。市職労として5名の特別執行委員を送り、全面的な支援を行っています。

秋季年末賃金確定闘争や夏季闘争などでは、市職労と同様に都本部統一要求書を提出し、あらためて当局と「全部適用でも給与労働条件は市職員準拠」との確認を行ってきています。

今年度自治労において、「看護職員の離職防止と労働条件の改善を求める署名~就労看護職員200万人体制実現に向けて~」の取組みを行いました。自治労全体で300万筆をめざし、東京都本部として25万筆を目標にした非常に大きな取組みで、町田市においても、関連する4単組(町田市職員労働組合、町田市民病院ユニオン、町田市図書館嘱託員労働組合、町田市役所ユニオン)で、実行委員会を設立し、病院ユニオンも当該取組みに向けた運動を展開しました。

病院ユニオン独自の取組みでは、組合員がいきいきと働くことができるサポート活動として「インフルエンザ予防接種に対する補助」ならびに「業務に関わる研修助成制度」を実施しています。また、市職労と病院ユニオンは業務委託契約に基づき、総合福利厚生サービス等を市職労と同様に受けることができます。これを保障するために、市職労では毎週火曜日(9:00~11:00)に病院に専従役員を派遣し、全部適用に伴う相談とともに、福利厚生サービスの窓口としてもコーナーを開設しています。

病院ユニオンにとって、最大の課題は組織強化です。そのため組織強化の一環として、組合員交流会を開催し、組合員同士及び家族間での親睦・交流を図っています。2011年10月29日には、山梨方面にぶどう狩りを楽しみました。また、6月30日には、市職労と連携して「屋形船」に乗船しました。8月25日には、組合員の家族も交えホテルザ・エルシィでバイキングを行いました。このような事業を行い、福利厚生を充実させ、組織強化を図っていきます。

 

町田市図書館嘱託員労働組合

町田市立図書館では、相模原市との相互利用等を契機として、1998年12月、嘱託員制度を導入しました。制度開始当初、嘱託員は10名でしたが、その後の情勢の中でその人数は年々増え続け、2007年度には50名を超えるまでになりました。こうした中、「安心して長期に仕事を続けていくために、より良い雇用条件を求めていく必要がある」と考え、「自分たちの要求を少しでも実現へ近づけるための方法として労働組合を結成したい」と考えた一部嘱託員有志により、2007年11月29日、4か月に渡る準備期間を経て、組合結成大会が行われました。現在、加入率99%という組織力を擁し、様々な活動を展開しています。これまでに育児休業や介護休暇など各種休暇制度の導入に対して、大きな役割を果たしてきました。

2011年度、自治労総体の取組みとして行われた「臨時・非常勤職員の処遇改善のための200万人署名運動」において、市職労や市役所ユニオンとともに実行委員会に参画し、組織全体を上げての取組みを行いました。当該運動において嘱託員労組は2,353筆(町田市全体で7,039筆)の署名を集め、臨時・非常勤職員の処遇改善のために懸命な運動を展開しました。

嘱託員労組の執行委員会は、毎月第3木曜日の夜に行われています。

 

町田市役所ユニオン

 

町田市役所ユニオンは、町田市教育相談所(現在の教育センター)において、町田市で2番目の関連職員労働組合として1997年4月に結成されました。ユニオンは、町田市教育相談所(現在の教育センター)に勤務する教育相談員(嘱託職員)で構成されています。

スタッフが継続して働ける体制の確立や相談業務の増大に伴う勤務体制・処遇改善が大きな課題となっており、これらの点をめぐり教育委員会当局と交渉を行っています。
 
2011年度は、(1)看護休暇の有給化、(2)相談業務担当の正規職員の増員、(3)昇給制度の維持・改善、(4)臨床心理士資格手当の支給と同資格取得や維持経費の保障、(5)研修費用の維持と改善、残業手当の確保、労災に伴う休業制度の改善などを中心とした要求書を提出し交渉を行いました。粘り強く交渉を続け、正規職員1名の増員及び非常勤職員3名の増員や、資格取得のための試験受験料及び資格更新料の費用の予算の確保などを中心とした回答を引き出しました。
 
今日の子育て・子育ちを巡る情勢のなかで、教育相談業務の重要性の認識が高まるとともに、相談員の役割と処遇改善の課題は、この間の継続的な労使交渉を通じて当局も認めざるを得ない状況となってきましたが、具体化には様々な困難が横たわっており、一歩一歩運動の成果と到達点を確認しながら粘り強く交渉していく必要があります。