運動方針

2020/04/20

活動の基調

1. 基本理念…「競争から共助・共創へ」

過度な競争を排除し、市民との協力と、組合としての友愛と信義に基づいた強固な団結により、広く対話を重ね、気持ちと力を合わせて、共に助け支え合う社会、職場、組合を創造していきます。

 

『組合が目指す目標』

 

①組織強化と、働き甲斐のある職場の実現

100%加入組合を目指し、職場コミュニティーを再構築します。孤立させられている職員をなくし、組織強化することにより職制とは別のチャンネルでの個々の職員のつながりを強め、安心と自信を持って働けるやりがいのある職場を目指します。

 

②公務労働者全体の賃金・労働条件の維持・向上

公共サービスに携わる労働者全体の賃金・労働条件の維持向上を図ることにより個々の労働者のモチベーションを高め公務の円滑な運営と公務能率の向上につなげます。

 

③社会的・政治的役割の発揮

自治体で働くプロの職員としての視点から、より住みやすい地域の実現を目指し政策に対する意見を提言していきます。

 

2. 組合の基本姿勢と具体的な運動の進め方

(1)組合員一人ひとりが支える取組みの場づくり
  1. 分会を基礎にした、「全職員が加入する組織」と「組合員全員での運動づくり」を再構築します。
  2. 職場の意向を把握することに努め、職場からの「議論・要求・行動」を重視・尊重した参加型の取組みを行います。
(2)わかりやすく、参加しやすい組合作り
  1. 「わかりやすく参加しやすい取組み」のために、目的・重点ポイントの共有を図り、交渉後に実績や到達点・まとめの情報提供をしていきます。そのため、市職労ホームページやe‐mailを活用した情報提供についても推進していきます。
  2. 持続可能な組織と財政の構築のため、組合の財政状況を明示し、各取組みの必要性を検証します。
  3. いきいきとした組織と組合活動を行うため、相互扶助の原点に返った組合機能の充実・強化を図ります。
  4. 事業や取組みには、多くの組合員に積極的に参加していただきながら、可能な限り執行部がサポートする体制を作ります。
(3)「つながり」と「ひろがり」を意図して広範な視点に立った取組み
  1. 賃金・労働条件の交渉においては、自治労東京都本部に結集する自治体各単組と連携して水準確保に努めるとともに、賃金が抑制される状況下での生活支援や職場環境改善の観点から総合的な福利厚生の実現を目指します。
  2. 自治労では「職場を活性化させ、質の高い公共サービスを実現することによって、公務労働の必要性が認知され直営が確保される」としています。業務の役割やあり方、関連性を意識化・共有化するとともに、市民や関連組合の組合員と交流できるよう、広範な取組み(*自治研活動、地域への発信活動、ボランティア等を含む)を行います。
  3. 青年男女共同参画、現業、壮年の各活動部では、職種・職域・年齢層などによる課題の抽出・共有化を図り、組合員の参画と協力による取組みを行います。
  4. 公共サービスを共に担っている多くの仲間たちと、とりわけ2020年度に施行された会計年度任用職員の労働条件の向上を視野に、会計年度任用職員労働組合と連携を図る取組みを行います。

 

3. 2019年度の成果・到達点

(1)新規採用職員を中心に未加入者に対する加入促進の取組みを実施

  • 新採職員加入促進対策として、組合説明会、歓迎レセプションを実施
  • 加入促進キャンペーンの実施

(2)2018年度秋季年末賃金確定闘争にて、一時金引上げと育児休暇制度の拡大

(3)主要闘争課題ごとに職場委員会や分会長会議を開催し、内容の周知および意見の聴取を図る

(4)人事考課制度の適確な制度運用に向けた意見反映(技能労務職の行動例作成の場に参加)
  苦情相談・開示請求に関する積極的な取組みと制度に対する自治労4原則(公平・公正性、透明性、客観性、納得性)、2要件(労働組合の関与、苦情解決システム)の徹底について労使検討会等で意見反映

(5)ハラスメント防止対策委員会への労働組合推薦委員の参加と意見反映

(6)ストレスチェック結果をもとに、ハラスメント「ゼロ」に向けた取組み

(7)職場要求と各部団交に基づく職員配置への意見反映と一定の増員確保

(8)技能・労務職の今後のあり方と納得のいく人事任用制度確立に向けた取組みの進展

  • 技能・労務職の今後について、当局の考えを引き出す取組みを行うとともに、今後を見据えた継続協議に持ち込む
  • 技能労務職員の任用制度検討に関与し、労使検討会での意見反映
  • 現業評議会幹事会の定期開催
  • 東京都担任技能長制度を町田市にも導入することの是非を検討

(9)学校用務業務雲梯体制協議について積極的な意見反映

(10)「新たなごみの資源化施設」整備・運営方法変更協議の早期実現を要請

(11)人事任用制度に関する取組みの進展

  • 人事任用制度労使検討会や人事考課制度検討会への参画による意見反映
  • 昇任選考対策講座の積極的開催
  • 技能労務職における3級職および4級職(統括係長)任用の推進
  • 会計年度任用職員制度運用に向けての意見反映

(12)町田市職員安全衛生委員会協議会や各部労働安全衛生委員会(含む事業場労安)への積極的な関与と活性化に向け意見反映

(13)総合的福利厚生に関する労使検討および、職員互助会福利厚生環境整備事業との連携による一定の職場環境改善
  胃がんリスク検診(ABC検診)の継続的実施
  2019年度予算における備品購入予算の確保

(14)職員互助会交付金削減に関する意見表明(職員互助会の存在意義と福利厚生から見た互助会の重要性を主張)

(15)日常的な労働環境に対する取組み

  • 熱中症対策として、市庁舎地下に冷凍庫を設置
  • 36協定締結内容への意見反映及び、新たな36協定締結職場の拡大
  • 労基法の改正に伴い、町田市時間外規制ガイドラインの改定推進

(16)自治労町田市民病院ユニオンをはじめとした市公共サービス関連労働組合への継続的支援

(17)公的年金支給年齢の繰り延べに伴う当該組合員の負担軽減のため再任用組合費調整給付金支給を継続的に実施

(18)まちだ自治研究センター活動の活性化、連合地区協要求を中心とした政策制度要求の推進

(19)福利厚生イベントの開催

  • バレンタインデー「チョコつかみどりイベント」
  • ディズニーリゾートツアー

(20)青年層組合員の組織化に向けた各種取組み

(21)会計年度任用職員制度導入にあたっての労働条件妥結

(22)臨時・非常勤職員の組合結成(自治労町田市会計年度任用職員労働組合結成)

(23)各種支援として、カンパ活動に多くの組合員・職員が協力

(24)労働金庫町田支店と協力して組合事務所に窓口改正をし、生活改善支援

 

4. 2020年度に重点的に取組む課題

(1)組織強化・拡大を推進

(2)働く意欲を持続しつつ、安心して働き続けられる新時代の賃金・人事・任用制度の確立

(3)職場の声を反映した職員定数の確保や働きやすい環境整備のための職場要求の取組みの活性化

(4)「新5カ年計画・重点事業プラン・行政経営改革プラン」に対する意見反映と必要な事前協議の実施
  公共施設再編計画等への積極的意見反映

(5)自治労4原則2要件を確保し、人材育成の視点に立った人事考課制度の追求

(6)職務を効率的かつ円滑に進め、市民ニーズに応えるための予算の確保

(7)町田市労働安全衛生委員会協議会や各部労安への積極的参加によるワーク・ライフ・バランスの確保と町田市職労としての「働き方改革」の確立

(8)総合的福利厚生拡充の取組み

(9)高齢期雇用を取り巻く課題として、確実な雇用の確保と年金受給開始時期までの接続への対応

(10)会計年度任用職員制度導入に向けた諸課題の整理と組織化への取組み

(11)労使合意のとれる正規職員と会計年度任用職員との業務範囲のあり方

(12)採用形態に対応した職員のワークルール確立に向けた取組み

(13)各種ハラスメント対策強化への取組み

(14)自治研究活動等による町田市の行財政に関する評価の取組み

(15)組合の立ち位置からみた時代に合った係長・課長職の職の整理